真紀子氏顔負けの狡猾さ アリバイ工作に批判噴出

４月２０日に参院で問責決議が可決された田中直紀防衛相の悪あがきに防衛省内で批判が噴出している。陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開している南スーダンとスーダンの衝突激化を受け、５月上旬に現地調査団を派遣することを決めたが、これが田中氏の「国会対策」が目的だったと見透かされているためだ。省内で孤立を深めようとも狡（こう）猾（かつ）なアリバイ工作を決断したのは、外相時代に外務省を「伏魔殿」と呼び、官僚と対立した妻の真紀子氏の入れ知恵ではとの見方も出ている。

「任務に影響なし」

　「調査団を送れ。２次隊を派遣する前にだ」
　今月１７日、田中氏は省幹部に強い口調で命じたという。
　南スーダンではスーダンとの間で緊張が高まっているが、陸自部隊が活動する首都・ジュバは戦闘地域から約５００キロ離れている。陸自側は「任務に影響はない」（幹部）と分析していただけに、田中氏の指示は奇異に映った。
　複数の防衛省幹部はこの指示について、「国会答弁対策だ」と証言する。調査団を送る時期を２次隊派遣前と指定したのが、その証拠だという。
　治安情勢がきな臭い中、新たな部隊を送れば国会審議で野党の追及は避けられない。ただでさえ答弁で立ち往生する田中氏には重荷となる。それが更迭のダメ押しとなる危険性を敏感に察知し、「調査団が安全を確認した」というアリバイづくりを思いついたのが真相のようだ。

ＮＹ自動車ショーが開幕 日本の大手３社も新型車を次々公開

　世界の主要自動車メーカーが参加するニューヨーク国際自動車ショーが４日、ニューヨーク・マンハッタンで開幕し、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日本の大手３社がそろって新型モデルを世界初公開した。
　米景気の緩やかな上昇基調に伴い米自動車市場が回復する中、各社は売れ筋モデルの新型やハイブリッド車などの環境対応車を数多く展示し、販売を伸ばしたい考えだ。
　出展台数は約１０００台。一般公開は６日から１５日までで、１００万人以上が来場する見通し。
　トヨタは「レクサス」や「アバロン」の新型を、ホンダは「アキュラ」、日産は「アルティマ」の新型を公開していく予定。
　基調講演で日産のカルロス・ゴーン社長は「米国の市場は回復基調にある。（昨年８％強だった）占有率を１０％にしたい」と販売拡大に自信を示した。