Microsoftが「今すぐできる省エネ10項目」を提案

米国 Microsoft は2011年4月21日、簡単に実行可能な節電や省エネルギーのアイデアを提案した。米国消費者向けの情報もあるが、参考になるかもしれない。

（1）パソコンや家電品を正しい方法でリサイクルする（米国環境保護局はWeb サイトに不要製品の処分方法を掲載している。Microsoft はリサイクルのヒントを紹介している）

（2）暖房器具にプログラム可能なサーモスタットを取り付ける

（3）Windows 7 のスリープ設定などを見直す

（4）省エネ基準「ENERGY STAR」準拠のパソコンを使う

（5）デスクトップ パソコンでなくノート パソコンを買う

（6）家電品に待機電力を消費させないデーブルタップを使う

（7）白熱電球の代わりに電球型蛍光灯を使う

（8）自転車で通勤する

（9）在宅勤務する

（10）業務アプリケーションをクラウド環境へ移行する

ＴＡＮＡＫＡ、最大１０万円を補助 社員の省エネ製品購入を後押し

夏場の電力不足が懸念される中、貴金属大手のＴＡＮＡＫＡホールディングスは２２日、エコカーや太陽光発電装置など省エネルギー対応製品を購入した社員やパート従業員に、最大１０万円の補助金を支給すると発表した。節電や環境保全の取り組みを社内だけでなく、家庭でも後押しすることが狙い。

　購入製品によって１０００円から１０万円を支給する。このうち最高額の１０万円を補助するのは、ハイブリッド自動車と電気自動車、太陽光発電装置、自然冷房ヒートポンプ給湯機、家庭用燃料電池の５種類。

　対象者は国内のグループ社員とパート、アルバイトの従業員ら約３０００人。４月１日から今年末までの間に、対象製品を購入した領収書のコピーと所定の申請書を提出すると、会社から後日、補助金が支給される。

「トトロ」が避難所に！ジブリ無料上映会

数々の名作アニメを生んだスタジオジブリが、今月７日から東日本大震災の避難所を巡回し、「となりのトトロ」と「魔女の宅急便」の無料上映会を開いていることが１９日、分かった。

　国際協力ＮＧＯ「ピースウィンズ・ジャパン」とともに行っている支援活動で、ジブリは映写機や１００インチの大型スクリーンなどの機材を提供。宮城県気仙沼市や岩手県陸前高田市を中心に、これまで計１６カ所の避難所で上映した。

　ジブリは３月１１日の震災後に支援活動を開始。その詳細な内容は公表していないが、宮崎駿監督（７０）は先月２８日に行った最新作「コクリコ坂から」（宮崎吾朗監督、７月１６日公開）の会見で、「一番必要なところに一番必要なものを届けています」と話していた。

ニコラス・ケイジDVで逮捕される。 それでも我慢のコリアン妻。

ニコラス・ケイジが2004年に、交際たった5か月で韓国系アメリカンのアリス・キムさんを3度目の妻として迎えた際は、彼女が一般人でまだ大変若かったことから、妙に話題になっていた。あれから約7年、5歳の息子とともに幸せにやっているものと思われたが…。

この度ニューオーリンズのフレンチ・クオーターにて、DV容疑で逮捕された俳優のニコラス・ケイジ（47）。現地時間の16日朝6時ごろ、ひどく酔ったケイジが、路上で妻アリスさんに罵詈雑言を吐く様子をタクシードライバーに目撃され、通報されたのだ。

芸能情報サイトTMZ.comによれば、駆け付けた警察官が大人しく家に帰るようケイジを説得すると、「なぜ逮捕しないのか！」と彼は逆ギレ。幾度も「逮捕したければ逮捕しろよ！」と警察官に絡んだため、ドメスティック・バイオレンス容疑および治安妨害の罪で逮捕となったという。

留置場からの保釈金として求められた1万1000ドル（約91万円）については、A＆EのリアリティTV番組『Dog the Bounty Hunter』ですっかり有名になった、30年近いキャリアを誇るバウンティー・ハンター（保釈後の被告人が逃亡しないよう動向を監視し、必要であれば捕獲する）のデュアン “ドッグ” チャップマンがケイジに代わって支払ったというから、実に情けない話である。

気になる妻のアリスさんだが、彼女はこの件で警察官に「暴力は受けていないから大丈夫。刑罰に相当するほどのことではない」と夫の無実を主張したという。まさにケイジが求めた通りの従順で大人しいアジアン妻、先の妻リサ・マリー・プレスリーやパトリシア・アークエットでは考えられない話である。酔っては暴れるケイジの相手はさぞかしタイヘンであろう。アリスさん、辛抱はどうかほどほどに…。

「応援し、祈り続ける」 渡辺謙さんが被災地訪問

米ハリウッドでも活躍する俳優、渡辺謙さん（５１）が１４日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を訪問。地元コミュニティーＦＭのラジオ放送に亀山紘市長と出演し「僕たちにできるのは寄り添うこと。応援し続け、祈り続けます」と被災者に語り掛けた。

　市役所内のスタジオで渡辺さんが「（被災者の）手を握って背中をさすり、一緒に涙を流したときに、今日、来たことは間違いではなかったと感じた」と話すと、亀山市長は「被災の爪痕に震えている被災者を抱き締めるような役割を果たしていただいている」と感謝を述べた。

　渡辺さんは震災直後から、俳優仲間らと被災地を支援するサイトを立ち上げ、メッセージを発信。１４日は石巻市や女川町の避難所を訪れ、メッセージ映像とＤＶＤプレーヤー、支援物資などを届けたという。

津波に強い街再建へ 有効な高地移住、課題は財政負担

東日本大震災で大きく損なわれた地域の再建議論を本格化させるため、政府は近く「復興構想会議」を設置する。防潮堤が役割を果たさなかった大津波。過去の教訓から高地へ集団移住し、被害を最小限に抑えた地区がある岩手県大船渡市はほかの地区の高地移転に向け走りだしたが、課題も見え始めている。

　「助かったのはご先祖さまのおかげ」。大船渡市中心部から十数キロ北方の入り江にある吉浜地区の女性（７０）はしみじみと語った。吉浜地区にある四百数十戸のほとんどは海岸線から高さ約２０メートルの県道より上に建つ。被害は行方不明者が１人、全壊・流失した家屋は４戸にとどまった。

　同市在住で郷土史研究家の木村正継さんによると、吉浜村だった明治２９年、三陸地震津波が村を襲い、中心部の半数近い家屋が流失。２００人以上が死亡した。村長は高地移転を指導し、住居があった低地は水田などにした。

効果は昭和８年の三陸地震津波で実証。地震後の転入者を除き、死者は４人だったという。木村さんは「確実に効果があるのは高地移転。今回も実証されたと思う」と指摘する。

　大船渡市は、被災から間もなく復興計画に着手。高地移転の実現に向け動きだした。平成５年の北海道南西沖地震での津波被害後、国が移転経費の４分の３を補助する「防災集団移転促進事業」に基づき、５５戸が高地移転した北海道・奥尻島の調査を決定。３月下旬に佐藤高広・市災害復興局長ら職員２人を派遣した。

　高地移転の推進については、政府も集団移転促進事業の拡充の本格検討に入っているが、課題も浮き彫りになっている。

　国土交通省によると、浸水した市街地は約９２平方キロメートルと東京・山手線内の面積の１・５倍近く。民主党は集団移転促進事業を適用しても自治体の財政や事務の負担が大きくなることを問題視。移転地の確保の困難も予想され、国交省関係者は「市外に移転地を求めれば、その自治体との交渉がスムーズにいくかどうかは疑問だ」と指摘する。

日本からの食品輸入停止 インドが３カ月間

ＰＴＩ通信によると、インド保健省は５日、福島第１原発事故で漏れた放射性物質により汚染された食品がインド国内に流入するのを防ぐため、日本からの食品輸入を３カ月程度停止すると発表した。

　対象となる食品の具体的品目は不明だが、海産物や果物などの可能性がある。

　同省は、放射性物質のレベルが許容範囲であるとの信頼できる情報が得られるまで停止するとしている。停止の是非の見直しは毎週実施されるという。

　インド当局者の協議では、放射性物質による汚染は日本各地に拡大しており、日本の輸出食品にも汚染が及ぶ可能性があると結論付けた。（共同）